同棲の初期費用に全国共通の最低額はありません。家具家電を買わない場合も、賃貸契約費・引越し代・日用品を足し、入居後に残す生活資金を別に確保します。
これから同棲する二人が予算を調べると、30万円で足りるという話も、100万円かかったという話も出てきます。どちらかの金額をそのまま当てはめる前に、家賃、敷金礼金、持ち寄る家電、二人の引越し距離をそろえて比べる必要があります。見積書を見て予算不足に気づいた二人にも、同じ整理が役立ちます。
「家具家電なし」は、購入費を除いて計算したい場合と、持っているものがなくゼロから用意する場合で意味が逆になります。この記事では両方を分け、家賃8万円・10万円の架空試算と、削る費用の順番をまとめました。実際の最低額を保証する表ではなく、二人の見積もりを作るためのたたき台です。
家具家電なしの意味を先にそろえる
買わない場合も運ぶ費用は残る
一人暮らしで使っている家電を持ち寄れば、購入費は抑えられます。ただし、冷蔵庫や洗濯機を運ぶ費用、設置の追加料金、重複した家電を処分する費用が残る場合があります。「購入ゼロ円」と「準備ゼロ円」は違うため、引越し見積書に大型家電が含まれているか確認しましょう。設置場所に合わず、買い直すことになると予算も変わります。
手持ちの家電は、寸法だけでなく二人で使う頻度も見ます。一人分の洗濯を想定した容量でも毎日洗えば運用できる場合がありますし、自炊が増えるなら冷蔵庫の容量が足りない場合もあります。最初から買い替えを決めるのではなく、使えるものは持ち込み、実際に困る項目だけ入居後の追加予算に入れると無駄を減らせます。
家具家電を持っていないならゼロ円では計算しない
実家暮らし同士で家具家電がない場合は、寝具、カーテン、冷蔵庫など生活の開始に必要な品物を予算に入れます。ソファやテレビを後回しにしても、寝る場所や窓の目隠しまで省くと暮らしに支障が出ます。家電付き物件なら何が設備に含まれ、故障時は誰が対応するのかも確認してください。残置物と設備では扱いが異なることがあります。
品物がなくても、数週間は手持ちの布団や最低限の食器で始められる部分があります。二人で「入居当日」「最初の給料日後」「必要を感じたら」に購入時期を分けると、初日に全部買う前提から抜け出せます。品目を決める際は、同棲に必要なものの準備リストを使い、同じものを別々に注文しないよう担当も記録しましょう。
家賃8万円・10万円で初期費用を試算する
条件を置いて合計する
次の表は、敷金礼金ゼロ、仲介手数料は税込で家賃の0.55ヶ月分、保証料は家賃の半月分、前払いの家賃は1ヶ月分、家具家電は持ち寄るという架空の条件です。管理費、日割り、各種サポートなど表にない費用が必要な物件では別途加算します。この条件の物件が希望地域で見つかることや、同額の見積もりになることを保証するものではありません。
| 項目 | 家賃8万円の例 | 家賃10万円の例 |
|---|---|---|
| 敷金・礼金 | 0円 | 0円 |
| 仲介手数料 | 44,000円 | 55,000円 |
| 前払い家賃1ヶ月分 | 80,000円 | 100,000円 |
| 保証料 | 40,000円 | 50,000円 |
| 火災保険 | 20,000円 | 20,000円 |
| 鍵交換 | 22,000円 | 22,000円 |
| 引越し代（二人の合計） | 60,000円 | 60,000円 |
| 日用品等 | 20,000円 | 20,000円 |
| 家具家電の購入 | 0円 | 0円 |
| 上記の合計 | 286,000円 | 327,000円 |
同じ家賃8万円でも、敷金1ヶ月・礼金1ヶ月が加われば上の合計は446,000円になります。家具家電を20万円買うと仮定すれば646,000円です。比較する条件をそろえないまま「30万円で始められる」と判断すると、この差を見落とします。全国平均より、候補物件の明細と買い物の予定を足した金額を優先してください。
日割り家賃と翌月分を重複させない
契約時の請求には、契約開始月の日割り家賃と翌月分がまとめて載ることがあります。表の「前払い1ヶ月分」を、そのまま請求書のすべてに上乗せしないよう注意します。対象期間を見て、何月何日から何月末まで払ったのかを記録しましょう。すでに払った翌月の家賃は、入居後の生活費を計算するときに二重計上しません。
管理費や共益費も、契約開始日から発生するか確認します。初期費用の広告に家賃以外が含まれていない場合、見た目の金額との差が出ます。旧居の解約が間に合わなければ二重家賃も生じるため、新居の契約開始日と旧居の支払終了日を同じカレンダーに記入すると把握しやすくなります。総論は初期費用の内訳ガイドも参考にしてください。
最低予算を作るときは契約条件から見直す
ゼロ円の項目より総支払額を見る
敷金礼金がない物件でも、清掃費の前払い、保証会社の更新料、短期解約違約金などが設定されることがあります。ゼロ円の表示だけで安さを判断せず、契約時、毎月、更新時、退去時の支払いを分けて尋ねます。敷金がないことは、退去時の費用が必ずゼロになることを意味しません。任意のサービスは外せるか確認し、必須の条件と分けて比較しましょう。
仲介手数料は、居住用賃貸では一方の依頼者から税込家賃0.55ヶ月分以内が原則で、媒介を依頼する際に承諾を得ている場合の例外があります。一般的な貸借の媒介では双方からの報酬合計の上限は税込1.1ヶ月分です。長期の空家等の特例もあるため、該当の有無と請求根拠を確認します。詳細は国土交通省の仲介手数料の案内で確認できます。
毎月の家賃まで含めて比較する
初期費用を10万円下げても、家賃が月1万円高ければ、10ヶ月で差額が同じになります。例えば2年間住む架空例なら、初期費用10万円の節約に対して家賃増は24万円です。家賃だけでなく管理費や更新料も含め、「住む予定期間の総額」で比較すると、目先の現金支出を抑えるために長期の負担を増やしていないか分かります。
もちろん、手元の現金を残す必要がある場合は、総額だけでは決められません。大切なのは安くなる期間と条件を理解したうえで選ぶことです。フリーレントも、家賃が免除される対象期間、管理費の扱い、途中で退去した場合の精算を確認してください。申込みを急ぐ前に明細を二人で見れば、広告からは分からなかった支払いを予算に織り込めます。
家具家電は持ち寄り・購入・レンタルを使い分ける
買わずに始める品物を具体的に決める
節約のために何も買わないと決めるより、なくても代用できるものを選びます。ソファは当面買わず、手持ちの椅子を使う。テレビは二人とも必要性を感じなければ見送る。大きな収納棚は荷ほどき後に量を見て決める。このように代わりの方法まで決めておくと、入居後に不便を感じて慌てて高いものを買う事態を防ぎやすくなります。
中古品や譲り受ける家電は、本体代のほかに運搬・設置・保証の有無を確認します。大型家電を自分たちで無理に運ぶと、けがや建物を傷つけるリスクもあります。手配費用を加えると新品との差が縮む場合もあるので、「無料でもらえる」という条件だけで決めないようにしましょう。不要な家電の処分方法も、自治体や販売店の案内で事前に確認してください。
レンタルは使用期間と返却条件で比べる
転勤や住み替えで使う期間が決まっている二人は、レンタルも候補になります。比較するのは初回に払う額だけでなく、予定期間の料金、配送・設置・回収費、延長したときの費用です。数年使う予定で購入費を用意できるなら購入を先に比較し、短期間の利用や一度の支出を抑えたい事情があるならレンタルの見積もりを加えると判断しやすくなります。
かして！どっとこむには二人暮らし向けの商品があり、新品・中古の家具家電を選べます。2026年9月7日に確認したレンタル規約では、利用期間中の中途解約による返金はできないとされています。使用予定期間がまだ決まっていない場合は、この条件も含めて比較してください。送料や設置条件は商品と届け先で確認します。
入居後に残すお金を引いてから契約する
貯金の全額を初期費用に使わない
初期費用を払えることと、同棲を続けられることは別です。入居後には食費や交通費、まだ前払いしていない家賃、カード利用分などの支払いが続きます。家電の故障や入居時の買い忘れにも対応できるよう、次の確実な収入日までの支払いと予備費を別枠にしましょう。必要な余裕額は雇用形態や給料日、各自の支出で変わります。
例えば二人の貯金合計が60万円で、残す生活資金を20万円と決めた架空例では、初期費用の上限は40万円です。見積合計が45万円なら、5万円を削るか、その分を貯めてから始める判断になります。「貯金は60万円あるから払える」と考えるより、支払後の残高から逆算するほうが無理を見つけやすくなります。
| 最終確認欄 | 二人の記入欄 |
|---|---|
| 用意できる現金の合計 | ＿＿円 |
| 次の収入までの生活資金・予備費 | ＿＿円 |
| 初期費用に使える上限 | ＿＿円 |
| 契約・引越し・買い物の確定額 | ＿＿円 |
| 未確定の追加費用 | 内容＿＿／上限＿＿円 |
| 不足がある場合の対応 | 費用の見直し＿＿／入居時期＿＿ |
足りないときは一番大きい費目に戻る
不足が数万円なら、日用品を数百円ずつ削るより、家賃、契約条件、引越し日、家具家電の買い方に戻って検討します。削る額と不便になる点を並べ、二人が受け入れられる変更を選びましょう。一方だけが通勤時間を大きく延ばすなど、金額に表れない負担が増える場合は、その人の希望を聞くことも必要です。
同棲を始める日を一ヶ月遅らせれば、その間に貯められる額が増える場合があります。ただし旧居の更新や退去条件によって逆に支出が増えることもあるため、延期すれば必ず安いとは限りません。同棲準備のスケジュールと支払日を重ねて、二人が払えるタイミングを探してください。
見積もりには有効期限がある場合もあります。候補を比較している間に入居日や引越し日が変わったら、古い金額のまま予算を確定せず再確認してください。二人の表に見積日と条件を残すと、何が変わって高くなったのかを追いやすくなります。
まとめ
最低限の初期費用は、家具家電を買わない前提だけでは決まりません。候補物件の契約明細に、二人分の引越しと日用品を足し、別に残す生活資金を引いて判断します。まずは手持ち品の一覧と物件の見積書を並べて、ゼロ円にできる項目と後から支払う項目を分けましょう。費用を小さくする目標と、無理なく暮らし始める条件を一緒に決めることが、二人にとっての最低予算を作る近道です。
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